過失割合でもめることが多い

交通事故を起こした場合、保険会社や加害者と示談交渉を行うようになるのですが、このときにもめることが多いのが過失割合です。過失割合というのは、加害者にどれだけ非があり、被害者の方にもどれだけ非があるのかを決めることです。例えば信号待ちで停車していたのに、後ろから車が突っ込んできたという場合には、加害者の方にのみ非があることになります。しかし、停止線をはみ出していて、横からカーブしてきた車にぶつけられた場合には、被害者の方にも非があることになるでしょう。

このような過失割合を決める場合、被害者は自分には全く非がないと思い込んでいることが多く、加害者や保険会社は被害者にも非があると思い込んでいることが多いでしょう。なぜなら被害者はできる限り高い慰謝料が欲しいと考えていますし、保険会社や加害者はできる限り慰謝料を支払いたくないと考えているからです。このように過失割合でもめてしまうことが多いので、弁護士が中に入って正しい過失割合を提示することが重要視されています。

しかし、弁護士も被害者への慰謝料が多いほど報酬が高くなるので、当然被害者の味方をすることが多いでしょう。そのため、完全に第三者の立場である人の存在が重要になるのです。それが現場を検証した警察官や、もし裁判になったときに判決を言い渡す裁判官などだと言えるでしょう。ただし日本人の場合には、必要以上の慰謝料を請求しようとする人は少ないですし、加害者もきちんと反省して、しっかりと慰謝料を支払う人が多くなっています。

よって弁護士が介入することで解決する場合が多いと言えるでしょう。また、交渉相手は加害者であることは少なく、大半は保険会社になります。この点でも裁判まで発展するケースは少ないので、まず被害者は弁護士に交渉依頼を行うことが重要でしょう。そうすることで正しい過失割合となり、きちんと慰謝料が支払われるケースが多いのです。ただし、交通事故に詳しくて、信頼できる弁護士に依頼しないと、加害者に有利な過失割合になってしまうこともあります。