後遺障害の等級認定

交通事故で被害を受け、後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害認定を受けることができます。しかし、後遺障害認定には等級が存在しているのです。後遺症がどれだけ酷いのかによって、1級から14級まで存在しているのですが、1番軽い症状が14級となり、最も重い症状の場合には1級となります。では、どのようにして後遺障害認定を受けるのでしょうか。もちろんそのまま放置しているだけでは後遺障害認定を受けることはできません。

大きく分けると2つの方法があるのですが、1つ目は事前認定という方法で、2つ目は被害者請求という方法です。事前認定というのは加入している保険会社が手続きを行って、後遺障害認定を受けるという方法になります。それに対して被害者請求というのは、後遺障害認定を被害者が行うという方法です。どちらにも一長一短があるので、どちらを選択した方がよいということは言えませんが、まずはどのようなメリットとデメリットがあるのかを見ていきましょう。

事前認定の場合には、保険会社が全ての手続きを行ってくれるので、自分では何もしなくても後遺障害認定を受けることができます。ただし、等級が低くなってしまうケースが多いので、納得できる等級認定をしてもらいたい場合には、やはり被害者請求の方がよいでしょう。被害者請求であれば弁護士に助けてもらうこともできますし、納得のいく等級認定をしてもらえる可能性が高くなりますが、手続きを自分で行わなければいけないというデメリットがあります。

しかし、後遺障害認定を受けてしっかりと慰謝料を支払ってもらうためには、自分の納得のいく等級認定をしてもらうことが大切になります。そのため、多少手間がかかったとしても、被害者請求の方をすすめる弁護士が多くなっているのです。そのためにはまず後遺症に関する知識が豊富な弁護士を探し、しっかりとアドバイスや指導をしてもらうことが重要になります。交通事故の場合には、依頼する弁護士によって結果がかなり変わってくることを知っておきましょう。

過失割合でもめることが多い

交通事故を起こした場合、保険会社や加害者と示談交渉を行うようになるのですが、このときにもめることが多いのが過失割合です。過失割合というのは、加害者にどれだけ非があり、被害者の方にもどれだけ非があるのかを決めることです。例えば信号待ちで停車していたのに、後ろから車が突っ込んできたという場合には、加害者の方にのみ非があることになります。しかし、停止線をはみ出していて、横からカーブしてきた車にぶつけられた場合には、被害者の方にも非があることになるでしょう。

このような過失割合を決める場合、被害者は自分には全く非がないと思い込んでいることが多く、加害者や保険会社は被害者にも非があると思い込んでいることが多いでしょう。なぜなら被害者はできる限り高い慰謝料が欲しいと考えていますし、保険会社や加害者はできる限り慰謝料を支払いたくないと考えているからです。このように過失割合でもめてしまうことが多いので、弁護士が中に入って正しい過失割合を提示することが重要視されています。

しかし、弁護士も被害者への慰謝料が多いほど報酬が高くなるので、当然被害者の味方をすることが多いでしょう。そのため、完全に第三者の立場である人の存在が重要になるのです。それが現場を検証した警察官や、もし裁判になったときに判決を言い渡す裁判官などだと言えるでしょう。ただし日本人の場合には、必要以上の慰謝料を請求しようとする人は少ないですし、加害者もきちんと反省して、しっかりと慰謝料を支払う人が多くなっています。

よって弁護士が介入することで解決する場合が多いと言えるでしょう。また、交渉相手は加害者であることは少なく、大半は保険会社になります。この点でも裁判まで発展するケースは少ないので、まず被害者は弁護士に交渉依頼を行うことが重要でしょう。そうすることで正しい過失割合となり、きちんと慰謝料が支払われるケースが多いのです。ただし、交通事故に詳しくて、信頼できる弁護士に依頼しないと、加害者に有利な過失割合になってしまうこともあります。

症状固定後であっても請求は可能

基本的に症状固定後には、治療費の請求は不可能になってしまいます。では、症状固定後にも通院や入院をしなければいけない場合であっても請求することは不可能なのでしょうか。症状固定後にも治療費の請求を行うためには、後遺障害という形を取ることで、治療費ではなく損害賠償として請求を行うことが可能です。しかし、後遺症に関する支払いに対しては、医師では頼りにならないので、弁護士に依頼することになります。

医師はあくまで治療やリハビリなどを専門に行っているので、後遺症による損賠賠償について相談をすることはできません。だからこそ弁護士に頼るようになるのですが、まずは後遺症について多少知識を付けておくとよいでしょう。そこで覚えておくべき知識を紹介させていただきます。後遺障害には大きく分けると2種類存在しています。1つ目は後遺症による過失利益になるのですが、交通事故に遭わなければ、普通に仕事をして給料をもらえている状態です。

交通事故に遭ったことで本来もらえていた給料分を賠償するのが後遺障害過失利益になります。しかし、後遺障害過失利益は、被害者の給料によって支払う金額がかなり変わってくるので、金持ちを優遇する差別制度だという見方をしている人もいるのです。2つ目は後遺症慰謝料なのですが、これは交通事故を受けたことで、肉体的苦痛や精神的苦痛に対して支払う慰謝料になります。どれだけ相手に重傷を負わせてしまったかによっても金額が変わります。

また、加害者の態度が悪ければ、その分精神的な苦痛を与えてしまうことになるので、その分も当然加算されるようになるのです。さらに後遺症には等級認定という制度が存在しており、1級から14級まで存在しています。この等級によっても支払うべき慰謝料は変わってくるのですが、このような詳しい説明は弁護士にしてもらいましょう。最低でもこれぐらいの知識があれば問題ありません。後はどれだけ信頼できて交通事故に詳しい弁護士を探せるかにかかっています。

弁護士基準の慰謝料

交通事故を起こしたときの慰謝料は高くなる場合が多いので、通常は保険会社と被害者で話し合いをして決めることが多いでしょう。しかし、保険会社というのはできる限り慰謝料の支払いを少なくしたいので、加害者の味方であると言っても過言ではありません。そこで重要なのが、適切な慰謝料の金額を知っておくことです。そのようなことができるのかというと、弁護士のホームページには、時々慰謝料シミュレーションという適切な慰謝料を自動計算できるページを記載していることがあります。

このサイトにアクセスして、必要な情報を入力するだけで、どれぐらいの慰謝料が適切なのかということがわかるようになっているのです。もちろん全ての弁護士事務所サイトにこのようなソフトが導入されているわけではありませんので、交通事故に詳しい弁護士が所属している事務所のサイトでなければいけません。効率よく探し出すのであれば、慰謝料自動計算などと言うキーワードで検索すれば簡単に発見することができるでしょう。

慰謝料自動計算の場合には、後遺症が残ったときの慰謝料と、死亡事故になったときの慰謝料が計算できるようになっていることが多いのです。また、入力するべき情報の中には、他人に知られたくないような内容もあるので、使用する前にきちんと個人情報が保護されているのかを確認しておきましょう。個人情報が保護されているか判断する方法は、ホームページに南京錠のマークが表示されていることと、URLの初めがhttpsになっていることです。

後は情報を入力していくだけで、どれぐらいの慰謝料がもらえるのかが計算できるのですが、あくまで弁護士基準になっているため、少々高い慰謝料になっています。しかし、弁護士基準の慰謝料を支払ってもらうためには、弁護士への依頼が必須だと言えるでしょう。個人で保険会社と交渉を行っても、まず弁護士基準で慰謝料を支払ってもらえることはありません。まずは交通事故に詳しい弁護士に依頼をして、保険会社と交渉をしてもらうことが重要です。